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第3章 対外直接投資の新しいパターン

第3章 対外直接投資の新しいパターン


FDI(対外直接投資;Foreign Direct Investment)
→どのようなパターンで、どのくらいの規模で、どんな国が関わっているのかを明らかにするのが本章の目的
FDIのパターン:
①60's-70'Sは先進国によるFDIが飛躍的に増加したが、80'S-90'sは国際的な金融への投資に転換
②一部の国が投資を独占
③1980'sにはサービスへのFDIが、製造業や資源産業へのFDIを上回る勢いで伸びた
FDIの内訳:1950'sのFDIは一次産品やそれをもとにした製造業に集中、1980'sには技術集約的な製造業やサービス業が投資のターゲットになった(FDI総額の4割)
■対外直接投資の主なパターン
国際通貨基金(IMF)によるFDIの定義:「企業の経営管理における発言権の獲得を目的として、投資家が自国以外の国で事業を展開している企業に対し、永続的な権益を得るために行う投資。」
but,議決権を持てるほど株式を所有しなくても、FDIは成立する。株式所有を介さない形で提供先の国・地域の事業を支配しているのであれば、FDIに分類してもいい。
FDIのストックは1960年には660億$、1972年には2130億$、1984年には5490億$、1987年には9628億$、1998年には4兆1千億$と増加。
FDIの7つのパターン:①先進国が途上国へ投資するパターン、②アメリカの地位が急転、③日本の役割の増加、④FDIの対象が一次産業からサービス産業に変化、⑤FDIの集積、⑥FDIの大半を先進国の多国籍企業が握っていること、⑦M&Aの増加
■国際的なサービス取引
輸出入ができないサービス=生産された場所で販売されなければならない。
→そのため、サービスの国際取引と投資額は実際より少なく算出されているらしい。
サービスの国際取引の計量方法?ex.)国連多国籍企業センター
GATSによるサービス貿易の分類:①越境取引、②国外での消費、③商業拠点、④人の移動
情報通信技術の発展によって、多国籍企業等の内部におけるサービスのフローが増大。
・人の移動:旅行、派遣、現地雇用・・・
・海外の関連企業を介して提供されるもの:ホテル、銀行サービス、レンタカー、機器メンテナンス、会計、広告・・・
・なにをもって「海外へ提供されているサービス」か?
→①外国滞在の期間は? ②海外の支社に送る人材を送るかどうか? ③提供されるサービスは専門職が担うか? ④ルートは海外顧客かそれとも企業内サービス取引か?
●サービス貿易・・・定義なし。曖昧な経済活動を含む
→海外関連企業が所有する株の割合に基づく分類と、海外の派遣先での事業期間の長さが見極めのポイント。
生産者サービスに携わる企業が国際化するきっかけ→製造業と抽出産業の国際化
1980's半ば、サービスの国際貿易は急増し、商品貿易を上回る。
サービス貿易のうち、投資収益が増大。サービス輸出入をめぐる赤字と黒字(表3-9)
サービス貿易の先進国のシェアは減少傾向が続いている(表3-10)
アメリカのサービス貿易の変化→財とサービスの輸出入額の飛躍的増大(3-11)
日本のサービス貿易の変化→サービスの国際取引では赤字(旅行)、商品貿易と海外投資は黒字、日本のサービス貿易の規模はアメリカに比べて格段に小さい(表3-12)
日本企業が国際化し、投資収益が増えたことによる日本のサービス貿易の変化→サービス輸入額の増大。
●サービスにおける対外直接投資
サービスにおける対外直接投資が急増した一員は、経済活動の全般的な国際化。そして製造業生産の国際化によって、貿易や金融、会計や法律といった補助的な活動への需要が発生。そのため、製造業の国際化の事業初期段階で、多くのサービス関係の関連企業が設立された。
・アメリカと日本は互いに重要な投資パートナー。
→日本の対米直接投資ストックは、1982→1997にかけて3億ドルから88億ドルまで増加。同じ頃アメリカの対日直接投資ストックも、マイナス5億7千万ドルから123億ドルに増加。
→1980年代には日系企業による不動産投資も拡大。1982年に4億ドルだったが、1988年には100億ドルに。
1997年には日本の対外直接投資ストックは、アメリカの産業全体で985億ドル。
アメリカのサービス産業に対して諸外国が行ったFDIは1986年にはサービスのFDIストックは1100億ドル。
●生産者サービスの国際取引
企業者サービスにおける国際貿易と投資に注目。
→消費者市場と中間市場が混在し、生産者サービスと消費者サービスが混在。
・広い意味での企業者サービスへのアメリカのFDIの中で最大の増加率を示したのは、コンピュータとデータ処理への投資(1億$から118億$)。その他、広告、経営と広報活動への投資が顕著。
・企業者サービス、技術サービス、専門職サービスの取引量。アメリカから日本、アメリカからイギリスへそれぞれ増大。
・アメリカから法律サービス、各種機器の設置、維持、修理、コンピュータのデータ処理が輸出される状況
→国境を越える供給=生産体制。新規設立やM&Aによる。
世界貿易におけるおよそ60%は企業内貿易。
海外関連会社は圧倒的に途上国に置かれている。ただし親会社の多くは先進国にある。
■まとめ
かつてのFDIの受け入れ国はラテンアメリカだった。しかし、サービス・セクターへの投資が重要になり、さらに金融国際取引が膨大になった。国際的な取引は一部の国(英米日)に集積するようになった。多国籍企業の経済活動の一つとしてのFDIがある。
まとめ①:サービスの国際化の中心は多国籍企業。その経済活動の一つがFDI。
まとめ②:専門職サービスを提供する企業では海外売り上げによる収益が大きく、世界市場への志向性が高まっている。
・1980年代の大きな変化→サービス産業と金融業の拠点としての先進国大都市。
→国際化の再編。金融フローの増大。
→集積の度合いだけでなく、集積構造の再編を読み取ることができる→次章へ。
■論点
・多国籍企業内貿易を支えるための場所から切り離せないサービスがグローバルシティを構成しているということ は、たとえば東京にあって大阪にない決定的なもの(専門サービス?)があるということか。それとも、東京を支えるサービスが日本国内に散在しているという ことか?具体的にはどんなものか?そうしたサービス生産拠点は、日本にあって韓国にはないのか?




2009-05-29 12:59 : 『グローバル・シティ』(09前期院ゼミ) : コメント : 0 :
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