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第6章 なぜ地域が大切か

第6章 なぜ地域が大切か   (森岡 清志)


【本章の目的】

見直される地域の重要性を「安全・安心」「プロダクティブ・エイジング」「地方都市の衰退と再生」という3つの観点から考えていく

1. 見直される地域

【3つの理由】

地域の重要性が見直されている理由とは?

1. 安心・安全

 「防災」の契機  阪神・淡路大震災(1995)

 「防犯」の契機  神戸連続幼児殺傷事件(1997)大阪・児童殺傷事件(2001)

→「安全・安心のまちづくり」の標語の登場

2. プロダクティブ・エイジング(生産的な老い)→「生涯現役」

老年学者R.N.バトラー:高齢者のもつ「プロダクティビティ」を社会的に活用すべき

団塊世代の「地域デビュー」

3. 地方都市の衰退と再生

地方都市の人口減少・高齢化・郊外への大型商業施設の立地

→中心市街地の衰退    「シャッター通り」

「地域ブランド」育成へ → 地域資源の見直し・雇用の拡充・観光客の増大

【「まちづくり」の現在】

1970年代以降、住民参加の「まちづくり」という言葉の普及(←「都市計画」)

田村明:「まちづくり」とは〈市民主体〉〈総合性-ハードとソフト〉〈画一性から個性へ〉

〈量から質へ〉〈生活の小単位尊重〉〈理念から実践へ〉の6点

3つの理由に対応した「まちづくり」の意義とは?

第1の理由 危機に対する対応力 平時からの「生活協力」→非常時の「共同防衛」

第2の理由 高齢者の「相互扶助」 ライフスタイルとしての「社会貢献」

第3の理由 まちづくりの「持続可能性(サステイナビリティ)」が問われる

      「環境負荷の少ない持続可能なまちづくり」

「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の視点

2. 安全・安心のまちづくり

【防災まちづくり】

阪神・淡路大震災での伝統的な地域集団である「町内会・自治会」の再評価

* 神戸市長田区真野地区の事例

住工商混在の下町 1960年代には「ぜんそく」がひどかった公害地区→公害反対運動がまちづくり活動の契機となる 1980年代に自治会を中心に「真野まちづくり推進会」が結成市との「まちづくり協定」を通じて地域整備を進める

このようなまちづくり活動の蓄積が震災時にどのように生かされたのか?

1.「初期消火の成功」住民たちによるバケツリレー etc

2.「的確な救出活動」早急な安否確認→生き埋めになった人々の救出

3.「迅速な体制づくり」災害対策本部の設置 救援物資の補給ルートの編成

震災後も「専門ボランティア」のネットワークを生かした復旧・復興活動の展開

* 40年余りのまちづくりの歴史と震災直後の対応から学ぶべき教訓は多い

【防犯まちづくり】

小宮信夫:犯罪者の異常な人格や劣悪な境遇に犯罪の原因を求め、それを取り除くことによって犯罪を防止しようとする「犯罪原因論」から、物的環境の設計や人的環境の改善を通して犯罪を未然に防止しようとする「犯罪機会論」へという犯罪対策のパラダイム・シフトが必要

〈この転換に基づく取り組み〉

ハード面:「防犯環境設計」ex.セキュリティ・マンション、監視カメラ

しかしハード面だけでは限界がある!!

ソフト面:「割れ窓理論」←「縄張り意識」「当事者意識」を高めることによって心理的なバリアを築くことが犯罪予防に重要であるという考え方

→「地域安全マップ」づくりが全国で推進中

3. プロダクティブ・エイジング

【変容する高齢者像】

「高齢者の増大」=「社会的負担の増大」というステレオタイプ

BUT!! 日常動作能力でみると日本の高齢者の8割は自立 国際的にも高い水準

つまり「依存性」から「プロダクティビティ」への転換

・高齢者のプロダクティブな活動とは?

柴田博:①有償労働 ②無償労働 ③高齢者の相互扶助 ④若い世代へのサポート

特に③と④の世代内もしくは世代間の相互扶助が地域の重要性の見直しという観点でポイントとなる

実際、1980年代後半以降「住民参加型在宅福祉サービス団体」の展開

若い世代が高齢者をサポートする一方的な関係ではない対等な立場での参加が強調

BUT!! このような活動の中心は女性 これからの退職男性の地域参加が問われている

【介護保険制度の改正】

2006年改正 「予防重視型システム(高齢者ができるかぎり要支援・要介護状態にならない、要介護状態であっても重度化しない)の確立」が強調される

○地域支援事業

市町村が保険給付とは別に、高齢者の介護予防推進と、地域における包括的・継続的なマネジメント機能の強化が目的    この事業の対象者は介護保険の非該当者となる

以下の2つによって構成されている

* 介護予防一般高齢者施策

すべての高齢者(元気な者も含む)が対象

全員の生活機能の維持・改善に取り組む「ポピュレーション・アプローチ」

ex.介護予防に関する知識・情報の提供、介護予防に資する地域組織の育成・支援

* 介護予防特定高齢者施策

虚弱高齢者(要支援・要介護状態になるリスクが高い人)が対象

生活機能の低下の早期発見・早期対応を行う「ハイリスク・アプローチ」

担い手は専門職(保健師等)だけではなく傾聴ボランティアなどの地域住民

ex.通所型介護予防事業(閉じこもり予防)→ふれあい・いきいきサロン、ミニディ

訪問型介護予防事業(通所型サービスへの参加を促すもの)

こうした予防事業は地域包括支援センターが中心 

4. 地方都市の衰退と再生

【どうするシャッター通り】

1970年代に車依存のニュータウンを開発した地方都市では、中心市街地の空洞化と高齢化に伴う郊外ニュータウンの衰退が同時進行するという事態に至っている

ex.東北地方の人口数十万の都市

地方都市の中心市街地衰退の直接的な原因とは?

* 地方都市の法規制の弱さ 
* 新たに事業を始める人に土地を貸し渋る「地権者の権利意識」

「まちづくり3法」の改正(2006年)

都市計画法・中心市街地活性化法・大規模小売店舗立地法

* 延べ床面積1万㎡を超える大型商業施設の立地が規制
* 国の活性化本部が市町村の基本計画を評価し、中心市街地活性化のための支援は意欲的な市町村に対してのみ重点的に行われる「選択と集中」という考え方の導入



【コンパクトシティ】

1990年代 EU諸国から広まった考え方

エネルギー効率のよいサステイナブルな都市形態を目指す

→地球環境問題に対する対応が大きなねらい

BUT!! 日本では・・・ 地球環境問題に対するというより地方都市における中心市街地の空洞化に対する対応として脚光を浴びている。

海道清信:「密度の高さ」「多様さ」「ヒューマンスケール」「独自性」をコンパクトシティの中心的命題とする  9つの原則を整理している

鈴木浩:日本の地方都市に根ざしたコンパクトシティを実現するための地域政策

→公共交通マネジメント・地域循環型経済システムの構築・中心市街地におけるタウンマネジメント・街なか居住政策etc

まちづくり3法の改正に伴い・・・商工会・商工会議所といった「商業者」中心に組織化されたTMO(タウンマネジメント機関)は見直され消費者である住民、地権者、NPOといったまちづくり関係者を巻き込んだマネジメント体制が求められている

* 中心市街地活性化にとって今必要なことは、地域の様々な資源を体系化し、多様な主体が参画したマネジメント体制を構築すること、そしてその成功例の蓄積

5.「共」の再構築

【ボランティア元年】

行政や市場(企業)といった専門処理には適さない生活問題、あるいは専門処理によっては解決されない生活問題が、地域の重要性の見直しにつながる

→「共」の再構築の必要性

1995年阪神・淡路大震災が「共」の再構築のための1つの契機となる

←この年は「ボランティア元年」と呼ばれる

全国から200万ものボランティアが集結

特徴的なのはその多くが「若者」「未経験者」「一般個人」「被災地外部から」の人間

 その後、このボランティア活動が契機となり1998年に「特定非営利活動促進法(通称NPO法)が制定 → 多くのボランティア団体が法人格を取得可能に

2000年の介護保険制度の施行でますます可能性が高まってきている

【NPOと町内会・自治会】

2007年現在、NPO法人格を取得している団体は3万を超えている

「保健・医療または福祉の増進」「社会教育の推進」

「まちづくりの推進」「子どもの健全育成」を中心とする団体が多い

→「共」の再構築の担い手は、着実に増えつつある


ほとんどの市町村に存在する伝統的な地縁組織である「町内会・自治会」の問題

新住民を中心とするNPOと旧住民を中心とする町内会との摩擦

* 反発・批判しあうのではなく「協働」を目指す!!

NPOと町内会に求められていることとは?

→地域における生活問題に対する関心・意欲をもった住民を実際に組織化し、活動の展開を可能にする「中間集団」としての役割


論点1.

仕事を退職して「地域デビュー」する特に男性をスムーズに受け入れるために地域はどのようなものであるべきか

論点2.

NPOと町内会が反発・批判しあうことなく「協働」するためにはどのようなことが大切であるか。またその「協働」のあり方とは

2009-06-18 21:16 : 『地域の社会学』(09前期学部ゼミ) : コメント : 0 :
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